○副議長（
宮野昭平） 日程第２、これより一般
質問を行います。
森田国昭議員。
〔58番
森田国昭議員登壇〕
◆58番（
森田国昭議員） おはようございます。
質問の機会を得ましたので、通告に従って一般
質問を行います。
今回の私の
質問は２点であります。最初に、私どもの合併した
新生新発田市の市民にわかりやすくふさわしい
市民憲章を制定したらいかがですかと提案申し上げます。私は、一般
質問による提案には３種類あるように思います。今せっぱ詰まってすぐ解決しなければならない
政策課題であります。これが普通でありましょう。２番目は、二、三年後にようやく糸口を見つけて解決するという課題があり、３番目としては童謡の「そうだったらいいのにな、そうだったらいいのにな」のように、その課題を夢見ながら追い求める課題があっていいのかと思っております。
片山市政において、
一般行政が滞りなく数年間淡々と進んでまいりました。
片山市政は、今まさに２期目を締めくくらんとしております。そこで、今議会において、
市民憲章について
質問することに大きな意義があるものと考えます。
片山市長の市政の中に、多くの山あり谷ありの政策は広く市民と議会と行政とが相協力して越えた高い
ハードルが幾つかあったと私は思います。
そこで、私は第１の
ハードルはごみの
有料化の問題ではなかったかと思います。旧
新発田市時代のことであり、本市で初めての試みとして、市長がみずから先頭に立って、
部課長と手分けをして旧全市域の各会場で直接市民に説明し、語りかけたことが
市民理解を得られたものであり、行政の立てた
政策方針が市民に認められた意義は大きかったものと考えます。
次いで、第２の
ハードルは
介護保険の問題ではなかったかと思います。議会における論議の深まりの中で、
認定方法やら
保険料の納入も含めて、
国家プロジェクトとしての
地方議会と医療や介護問題にとって、現場に向けての取り組みが成功した例でありましょう。
次いで、第３番目は
小泉内閣による国の
構造改革に伴う平成の
市町村合併という大
ハードルでありました。この問題については、
市町村の名前までも失うという、まさに
国家的プロジェクトでありました。
片山市長みずからが先頭に立って、旧
町村長を初め私どもも
合併協議会を設立し、行政とともに大いなる知識と未来への夢に向けて、旧
新発田市、豊浦町、
紫雲寺町、
加治川村の方々との協力で１番列車、２番列車はありましたが、
新発田市は県下の
トップを切って
国家プロジェクトに協力しての合併が行われました。その結果、私
ども議会は新しい
まちづくりに向けて、今日現在努力していることは皆様ご承知のとおりであります。
片山市長は、
民間出身の手腕で10万余の市民を束ねるという、今やまとめ役の
リーダーであると考えます。
さて、
新発田市
まちづくり基本条例の中で、誇れるまち、愛せる
まち新発田市と言われますが、この言葉は
一般市民にはひょっとしたら、余りにも抽象的でぴんとこないものと思われます。私どもは、常々合併した側と合併された側があることは事実でありますが、しかし合併された側では今その成果が非常に見えにくいとの声も聞かれ、
一般市民にとってはいたし方ないこととは言え、旧
市町村時代に比較して政治が遠くなったととらえられているようでもあります。そこで、編入合併してくださった旧町村の皆様にも、平等に政治の光を当てるという、市長である首長が交代しても変わらない４ないし５項目に示される新しい
まちづくり指針を示すものが私は
市民憲章と考えますが、そのような検証を持つことが大切と常々考えておりました。掲げられた目標に向かって、小学生から
成人市民、お年寄りにまで理解され、
まちづくりに協力しよう、自立しようと奮い立つ教育や文化、福祉も大切、何よりも産業は一番大切とわかりやすい
新生新発田市の
市民憲章の制定は、まさに合併した今こそ全市民の望まれるものでありましょう。
なお、市長の心配しております憲章は飾り物ではなく、
行政指針としての
日常化を目指し、
成人式等で読んで繰り返し確認されるなど、市民に定着する努力も、また必要でありましょう。作家の
井上靖氏は、「難しいことを易しく、易しいことを深く、深いことを楽しく」と言っているではありませんか。以前私が
市民憲章についての一般
質問をしたときの
片山市長の答えは、他市の例では
市民憲章の趣旨や性格が市民の
道徳規範のようで空文化し、お題目となっているところが多いとの
お答えをいただきました。合併前の旧
市町村時代のことを考えると、それぞれの
市町村の住民は性格の違い、
伝承文化、教育や福祉、
自然環境、
指導者も互いに違っていましたが、そのよき
リーダーを中心に、必死に
まちづくり、
村づくりをしていたそのころは、村や町の住民には目の前に議会も予算も政治が非常に身近に感じたのであります。今や大合併で
新生新発田市という大枠の中におさまっているのであれば、なおさらのように
市民憲章が必要でありましょう。市民の意向を聞いて、市民みずからのまちをつくる意欲に駆り立てるわかりやすい
市民憲章が制定される時期であると考えますが、
片山市長のお考えをお伺いいたします。
市の憲法に相当すると思われる
市民憲章において、
一般市民への政策、福祉、産業、教育、
文化等が細分化された
行政運営こそが
新生新発田市の前進につながると考えます。会社で言えば、大きな企業には社訓があり、学校には各校独自の
教育目標があります。それぞれの関係する組織の中の
皆さん方の同一方向や意欲を示すものが必要でありませんかと申し上げて、
片山市長への第１点目の
質問といたします。
次いで、第２点目であります。
城址公園の広場にもっと植樹をしませんかと提案申し上げます。先般、
地域交流センターの南側に移植したヒマラヤ杉が枯れて伐採されました。いたし方のないことと思いますが、かわりに両側に別の２本の樹木を植えるという植林への配慮が欲しいものであります。
さて、私は
城址公園のことで前に松の枯れかかっている老木についての
質問で、幸いに盛り土の上に移植していただき、一息ついており、この夏を越しました。
新発田城の眺められる広場を考えるとき、かつて他市を
議員として私どもが視察した日本の名城と言われる
熊本城や姫路城、さてはことしの
和歌山城などいずれもうっそうとした樹木の中から天守閣を望める緑に囲まれた環境でありました。まさに歴史の重みを感じさせる風格でありました。
対して、私どもの
新発田城は公園内での伝統的な
イベントも大切であり、その点を重視しつつ、それなりの
芝生広場としての役目を果たしてまいりました。しかし、11月に
県立病院が完成すると移転するわけで、
跡地利用についても
特別委員会で検討されているとともに、歴史に関心のある市民の方々も、その
利用法について心配しているのであります。
病院跡での
イベント等も考えられるとすれば、今の
城址公園側に松、イチョウ、桜とは異なる樹種を選定し、それらの樹木を
公園広場の外側の方から計画的に植えて、市長の言われる50年、100年後への未来へ三階櫓、
辰巳櫓等とともに次の世代に大いなる遺産を残せるという願いを込めて、もっと植物を植えて市民の期待する公園にふさわしい、重みのある緑の多いお城らしい環境にすべく、今から努力してほしいと思います。市長に提案いたします。
片山市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（
宮野昭平）
片山吉忠市長。
〔市長
片山吉忠登壇〕
◎市長（
片山吉忠） おはようございます。
森田国昭議員のご
質問に
お答えをいたします。
初めに、合併に伴い、
市民憲章の制定をについてであります。当市では、世論が
憲章制定の動機となるべきものとの考えから、
行政主導による制定は見合わせてきたところであります。私は、
常々共創の理念で市民の
皆さんとともに
まちづくりを進めてまいりました。このたび合併でも
県北地方の
中核都市としてふさわしい
まちづくりを進めるためには、
行政主導の20
世紀型まちづくりから、共創を基本とする21
世紀型まちづくりへと移行することが求められております。これからの
地方分権の時代に必要なのは
市民力であります。行政だけではすべてを賄い切れません。民間の知恵と力で先頭に立って
新発田をよくしようという気概が必要であると思います。市民や
各種団体の方々と行政が知恵を出し合って協力しながら
まちづくりを進めることが基本だというふうに思います。その第一歩として、現在市民の
皆さんの力をおかりしながら、
まちづくり条例の制定に向け、精力的に
提案会を重ねているところであります。ご提案の
市民憲章制定につきましては、今後
市民力と
行政力が一体となり、市民の
自主性に基づいた
憲章制定の機運が高まった中で検討してまいりたいと考えております。
次に、
城址公園の広場にもっと植樹をについてであります。
新発田城址公園の整備に当たりましては、災害時の
避難機能を十分に発揮させるため、城側に広々とした
オープンスペースを構成をし、通常時にはさまざまな
イベントの開催に対応できるよう計画されたことにより、
樹木密度を余り上げない
基本方針に基づき、整備したものであります。その
基本方針を検討する際、市民の
皆さんからの多くのご意見を参考にさせていただいて、現在の公園となっております。この整備により、お城の見通しがよくなり、
各種イベントにも有効に利用され、また桜の時期においては、
オープンスペースがあることにより、十分な場所が確保できるなど、多くの市民や
観光客の皆様からご利用いただいております。しかしながら、近く移転開院する
県立新発田病院の
跡地活用が当市の
まちづくりの大きな課題であり、隣接する
城址公園との一体的な活用についても検討をしていく必要があり、その中で
城址公園の整備、植樹につきましても検討してまいりたいと考えておるところであります。
以上、
お答えといたします。
○副議長（
宮野昭平）
森田国昭議員。
◆58番（
森田国昭議員）
お答え、大変ありがとうございました。意図がよくわかりました。
一昨日9.11ということで、ほとんどの
テレビは一日じゅう５年前の
タワーワン、タワーツーの倒壊の
実況記録をまぜて、今の
アメリカの実情を放映しておりました。私は、５年前、この日、
テレビの前に一般
質問を書きながら「ニュース10」の第一報を目にしてびっくりいたしました。
さて、
アメリカは今全世界からの移民を受け入れての多
民族国家であります。星条旗のもとに、多くの国民をこの旗のもとに集まれと結束させている大きい
国づくりのためのシンプルな何かあるのかと思われますが、私の求める憲章のようなものがあるかどうかわかりませんが、やはりそういう考えが必要だと私は思っております。
話が変わりますが、お城のこともありますので、
文化財保護法の50年記念と題して
日本国宝展が2000年の１月１日ごろを軸に開かれたと思います。そのときの新聞があります。風神、雷神とか仏像とかでありますけども、つまり私の言わんとしているのは、今まで
日本文化について江戸という長い時代を通して、それから明治に入ってからは日本はまさに廃仏毀釈という名前のもとに仏像をたたき壊す運動が各所で行われました。そのときに、
外国人のフェノロサというお雇い外人の先生が、
岡倉天心とともに
法隆寺の夢殿の中の秘仏の救世観音を見るなどして、これは日本独特の文化で、これは大事だということを言い出したので、それが一つの
日本文化のよさを外国にも
日本人自身も自信を持って認める
きっかけになったと思います。それが一つ。
もう一つは、
文化財保護法でいうならば、昭和24年の
法隆寺の壁画の模写中に火を余したのが原因で金堂が丸焼けしました。そして、そのことが原因で翌年の５月には
文化財保護法が制定され、その
きっかけをつくったのであります。
つまり失敗から学ぶというのは、一つのいい
きっかけからだと私は思うのであります。今
市民憲章については、別に
きっかけは失敗から学ぶではなくて、市民と行政と議会がいかに結束していい政治をしていくかの本当のもとになるのかと思っておるわけであります。
市長は、かつて
会社経営の
トップであり、今行政の
トップでありますが、会社では安全、安心とか社員の協力とか、よい製品をつくるとか、それから全国へいかに売るか、利益を上げるかというような目標があったと思います。その全社員をまとめるということは非常に大変でありますけども、何か社訓のようなものがなければ、それはできないのかなと思っております。
それから、
先ほども言いましたように、学校の
教育現場でも
教育目標がそれぞれの学校に決まっていて、日々の
教育活動が行われております。
新生新発田市においても、全市民をまとめていく目安としての
市民憲章は今すぐ制定をといっても、これは無理だと思いますけども、合併何周年とかを目安に、市民と行政、議会とともに
新生新発田市が輝かしく進めるためのそういう方策があったらいいのかと思っておりますので、
リーダーとしての市長の心の内を聞かせていただければ幸いであります。
先ほども聞いたので、それに合わせるものがあるかどうかわかりません。
第２点目であります。
県立病院跡地の使い方とのかかわりあろうかと思いますが、三階櫓、隅櫓、そして表門は、
文化財の石垣とともに芝生からではなくて
樹木の間から見られるようにと願うものであります。
片山市長みずからがかかわり合って復元をした
文化財としての
新発田城を次世代に遺産として残すという、その市長の熱い思いをみずからの言葉で聞かせていただければ非常に幸いだと思いますが、よろしくお願いします。
○副議長（
宮野昭平）
片山吉忠市長。
◎市長（
片山吉忠）
森田国昭議員さんに
お答えいたしますが、
市民憲章、
先ほど申し上げたとおりなんですけども、やっぱり
市民力、これはいわゆる新しい時代が変わったわけでありますから、そういう意味においては、やはり共創の理念というものとあわせて、ただ惜しむらくは今まだ
新発田市民全体を見たときに、やはり長岡と違うというのが私の実感なんです。片方は攻めなんです、長岡という都市と。
新発田の
市民性、これをぶち破るために、
先ほど申し上げたように、
まちづくり条例という中で市民が参加するという、そういう意味の上において、建設的なことも含めて、理念じゃなくて、ひとつ参加しようというための機運をつくるために
まちづくり条例というものを提案型で今一生懸命勉強会をしているというふうなことで、あくまでも私はやっぱり市民が主導になるような、そういう機運をつくっていく、私がつくったから次の市長も引き継ぐというんじゃなくて、行政も市民も一緒になってそういう機運づくりをしていった中に生まれてくる
市民憲章ならば、どなたが市長になっても、これはやはり生きてくるんじゃないだろうかと。我が思いでつくるなんていうのは、これはおこがましいことであります。それは避けたいというふうに思っております。まさに世の中変わるわけでありますから、いつでも申し上げるように、来年は市制施行60周年になるわけです。記念すべき年ですけれども、そういうふうなとき、100年もあります。しかし、60年も来るわけです。何らかのもの、芽生えを期待をしていきたいというふうに今思っているところであります。脱皮しない蛇は死ぬと私、いつでも言います。さなぎは脱皮したら、あのようにきれいなチョウチョウになるんです。そういうチョウチョウになるような市民をつくっていきたいというのが私の思いであります。その点をご理解いただきたい、こう思います。
それから、
城址公園につきましては、申し上げたように、いわゆる三階櫓、辰巳櫓、隅櫓、表門、一応そろったわけであります。それと、いわゆる
城址公園と
県立病院跡地も議会でも
特別委員会をつくっておられて、ご論議をしております。その中に、市民の
皆さんの各団体をお呼びして、またご意見を聞いているようでございます。いろんなご意見があってしかるべきだと思います。そして、それが一体化になるようになって、そして百名城の一つに入れていただいたお城であります。そのお城を生かしながら、また市民が集うところであり、また時によっては防災のときにも役立つというふうなことも必要だろうと思います。そういうことを視野に入れながら、ぜひこれも市民のご意見がやっぱり大事だと思いますし、代表される議会の皆様方のご意見も尊重しながらというのが私の思いであります。
以上、
お答えといたします。
─────────────────────────────────────────
○副議長（
宮野昭平） 次に、比企広正
議員。
〔19番 比企広正
議員登壇〕
◆19番（比企広正
議員）
皆さん、おはようございます。五月会の比企広正です。通告いたしました
伝統文化の継承と豊かな心をはぐくむ事業について、大滝
教育長さんにお尋ねいたします。
さて、
新発田市
まちづくり総合計画基本構想は、21世紀の
新発田市を展望し、平成13年度を初年度とした15年間の計画が平成17年度で前期基本計画を終えました。この間に平成15年７月に豊浦町と、平成17年５月に
紫雲寺町、
加治川村と合併し、人口10万人を擁する
新生新発田市が誕生しましたことから、基本構想を一部改定し、平成18年度から22年度までの５年間の中期基本計画を策定されました。特に基本目標の３番目にございます
伝統文化の継承と豊かなこころを育む創造の
まちづくり、政策名として伝統と魅力ある歴史・文化資源を活かした「ふるさと
新発田」の創出、施策名、市民に支えられた魅力ある
伝統文化の継承と地域文化の創造、この中で民俗芸能保存支援事業として民俗芸能団体の子供を対象とした活動及び後継者育成のために５年間で1,000万円、単年度200万円の補助金を新規事業として計上されました。城下町
新発田400年の豊かな歴史を支えてきた市民の皆様が、長年にわたり培ってきた自然、歴史、文化という特性を生かし、豊かな心をはぐくむ情操教育の実現と地域の教育力の向上を目指してこられた地道な活動が実を結んだ結果と思います。
そこで、この民俗芸能保存支援事業がどのような方々への支援につながるのか、
新発田市
まちづくり総合計画の将来都市像をもとに探ってみました。「愛せるまち 誇れるまち ふるさと
新発田の創造」、豊かな市民生活と個性化による
まちづくり、食料供給都市を将来の都市像ととらえ、基本目標として１、市民の暮らしを守り支える安心・安全の
まちづくり、２、子どもから高齢者まで誰もがいきいきと輝く
まちづくり、３、
伝統文化の継承と豊かなこころを育む創造の
まちづくり、４、豊かな市民生活を実現する産業振興による
まちづくりの四つを柱として、21世紀の
新発田市、未来都市構想の実現に向け、遂行されておられます。
また、山から海までの豊かで多彩な地域資源を十分に生かしながら、特色ある
まちづくりを進め、
県北地方の
中核都市として
新生新発田の基盤整備を推進し、都市間競争に打ち勝つべく、地域の再生と自立に向けた
まちづくりを進めておられます。豊かで多彩な地域資源といえばたくさんございますが、山間部では
加治川地区の国指定天然記念物の橡平サクラ樹林、町中では国指定重要
文化財建造物の
新発田城表門と三階櫓、辰巳櫓、そして新潟の奥座敷、月岡温泉、海では日本海を望む藤塚浜海水浴場と松塚漁港などがあり、合併を機に本当に多くの豊かな資源が共有し合いながら、特色ある新
新発田市を形成していることに気がつきます。
しかし、もっと身近でもっと生活に密着した伝統的な地域資源があると思います。それはお祭りではないでしょうか。先日、
新発田まつりが終わったばかりですが、初日の民踊流しから始まり、２日目のお祭りパレード、そして最終日は市内６地区のしばた台輪が大観衆の中で勇壮なあおりを繰り広げ、終了いたしました。
また一方、
紫雲寺地区では
新発田まつりのように大規模ではありませんが、各集落で鎮守様をお祭りし、おおむね４月から９月までの半年間で約15回のお祭りがとり行われます。中でも五ケ字集落と稲荷岡集落では代々にわたり子ども神楽を継承し、親しまれています。また、子ども神楽を語る上で欠かせないのが
指導者の方々であります。丸山亨
議員さんも稲荷岡神楽保存会の第一人者であられます。保育園の子供たちに難しい神楽舞を基本から教えるには、相当な根気強さと体力、そして何よりも思いやりがなければできない作業だと思います。純真無垢な子供たちと背中で語ることのできる優しさに満ちた
指導者の間には、信頼関係があり、それを見守る家族と地域の人たちの温かいまなざしがあって、子ども神楽は継承されています。新
新発田市が誕生して１年４カ月が経過し、それぞれの地域にも五ケ字神楽や稲荷岡神楽のように、各集落に根差した伝統芸能を地道に継承し、活動を行っている団体が数多くあると思いますが、民俗芸能団体の子供を対象にした活動及び後継者育成への補助の現況と今後どのように取り組んでいかれるのか、大滝
教育長さんのご見解をお伺いいたし、
質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
宮野昭平） 大滝昇
教育長。
〔
教育長 大滝 昇登壇〕
◎
教育長（大滝昇） おはようございます。比企広正
議員の
伝統文化の継承と豊かな心をはぐくむ事業についてのご
質問に
お答えします。
当市における民俗芸能の現状は、日本各地と同様に農村、漁村の過疎化や価値観の変化により、後継者難などの理由から継承の危機に陥っているところが多数あります。そこで、当市においては、私どもの心のふるさとであり、生活と密着した貴重な文化である市内各地の民俗芸能を子供たちに継承していきたいと考え、平成18年度からの新規事業として
新発田市民俗芸能保存支援事業を開始し、各伝承団体に呼びかけました。その結果、現在神楽、獅子舞、盆踊り、サイサイ踊りの６団体から申請を受けております。補助に当たっては、育成に係る衣装、道具の購入など補助対象経費の３分の２以内の額とし、予算の範囲内で補助することとしております。一度廃れてしまった民俗芸能を再興することは極めて困難なことであります。現在継承されているものは貴重な
伝統文化であることから、今後も地域の伝承団体の皆様と相互理解の上で、次代を担う子供たちの豊かな人間性をはぐくみ、地域の一員としての自覚を持つ機会につなげ、民俗芸能の継承に努めてまいりたいと思っております。
以上、
お答えとします。
○副議長（
宮野昭平） 比企広正
議員。
◆19番（比企広正
議員） 大滝
教育長さん、ありがとうございました。
今お話お聞きしたところによりますと、現在６団体の申請がございますということで、神楽、獅子舞、そして盆踊りとあるわけでございますけども、１団体の予算の限度というものは、たしかないというふうにお聞きしておりましたけれども、それは各団体と協議した上で、必要な範囲内で提供するということで理解しておりますけれども、ちなみにこの６団体の地域等、おわかりになりましたらお知らせいただけませんでしょうか。
○副議長（
宮野昭平） 大滝昇
教育長。
◎
教育長（大滝昇） 比企広正
議員の再
質問に
お答えいたします。
まず最初、この６団体といいますか、この補助事業につきましては限度額がないというのは、たしかそのとおりでございます。ただし、予算の範囲内というのが一つございますけれども、それで現在６団体の内訳でございますが、この地区につきましては赤谷、それから大槻、乗廻、西簑口、荒川、東町ということで、一応現在はこの旧
新発田市内といいますか、そこから申請が上がっておりますけれども、教育委員会ではこの民俗芸能の関係は市内全域の50団体、民俗芸能は50団体にお知らせといいますか、文書でこういう補助事業ができましたので、申請のある団体はどうぞということでご案内しておりますし、盆踊りも14団体ということで、ご案内申し上げているのは当然合併した旧町村さんにも全部案内しております。それで、まだこれから検討しながら申請したいというような団体もあるという現状でございます。
○副議長（
宮野昭平） 比企広正
議員。
◆19番（比企広正
議員） ありがとうございました。
この団体へのお知らせは、個別にその団体へ知らせたということで理解してよろしいかと思いますけれども、この事業に関しましては、この中期計画の中で新規事業、そう多くはない中での一つの事業であります。この
伝統文化の継承を通じて、その地域の大人から子供まできっちりスクラムを組んで活動することによって、その地域のコミュニティの活性化も図られますし、ひいては安心、安全な
まちづくりを推進する上で、こういった団体の皆様方の力が当然必要になってこようかと思いますので、ぜひどんどん、申請に対する応答がなくても、また再度呼びかけていただくような活動を教育委員会側から積極的に行っていただければ、大変ありがたいと思いますので、こちらを要望して
質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────
○副議長（
宮野昭平） 次に、渋谷アキ子
議員。
〔11番 渋谷アキ子
議員登壇〕
◆11番（渋谷アキ子
議員）
皆さん、おはようございます。それでは、通告に従いまして一般
質問をさせていただきます。
第１番目の
質問は、プール事故問題について
質問いたします。埼玉県ふじみ野市の市営プールで、小学２年生の女の子が亡くなった事故の後、文部科学省がまとめた全国のプールの自主点検結果で、安全設備に不備、欠陥があるプールが相次ぎ、夏休みのプールが使えないという事態が広がりました。事故から１カ月余り、子供を目の前で失ったご両親の悲しみに胸が痛みます。二度とこうした事故を繰り返さない対策を強く求めます。
質問の１点目は、市内の公立学校と市教育委員会所管分の公営プールの緊急調査結果について、安全上、不備のあるプールはなかったかどうか、具体的にお聞かせください。毎年夏には水の事故が相次ぎます。海や湖、川など天候や自然の中の思わぬ危険があります。しかし、プールは違います。遊泳のための人工の施設ですから、構造上の欠陥や不備があってはならないし、なくすことは可能です。吸水口、排水口が原因になってのプール事故は、これまでも頻発しています。国は、吸排水口のふたはボルトとねじで固定すること。もしふたが外れても、吸い込まれることがないよう、防止金具を取りつけることを通知していたと思います。しかし、ふじみ野市のプールは防止金具もなく、針金でふたを固定するという危険な状態が数年間にわたって続いていました。事故後の全国の学校プール、公営プールの緊急自主点検の結果では、安全対策の不備が2,339カ所に上り、これまでの国の通知は全く形式的なもので、安全確保のための実効ある対策はとられないまま来ています。
質問の２点目は、経費節減のため、公営プールの民間委託化や指定管理者制度の導入を進め、行政の責任が弱まっています。
新発田市の場合、現段階で万全だとお考えでしょうか、今後の対策も含めて
お答えください。
ふじみ野市は、プールの管理運営を民間委託し、日常の安全点検も完全に業者任せにしてきました。委託を受けた会社は、ビルメンテナンスが本業で、およそプール運営の技術的知識がある会社でなく、市との契約に反して別の会社に下請させていました。現場は１人の下請会社員とアルバイトの監視員に任せきりでした。アルバイトへの安全教育もしていませんでした。人の命を預かっているという自覚など、どこにもありません。
新発田市の状況を伺いますが、３点目の
質問は、プールの監視員についてです。プールの監視員は、危険な状態が起きたとき、瞬時に判断して適切な対応することが求められます。その訓練が全員にしっかりと行われていなければ、とっさに動くことができません。今回のプールのように、夏場だけ開設するところでは、監視員も夏休みの学生などアルバイトを多く使います。
新発田市の場合はどのようになっているのか、十分な訓練、教育等はされていますか。もしふじみ野市と同様の場合、こうした人たちへの訓練、指導、教育はしっかり行うべきです。
お答えください。
４点目の
質問は、再発防止に向けて国が法の整備を明確に行うべきです。痛ましい死亡事故を二度と繰り返さないために、国が責任を持って安全のために規制する法律が必要です。これまでは国、自治体、民間など設置者によって安全基準がばらばらだったり、なかったりというのが実態です。また、法整備もされていないため、安全性の規制には強制力もありませんでした。安全基準を明確にすることが必要です。事故後、国はプール安全管理のための統一基準をつくることを決めましたが、実効あるものにすることが求められています。
新発田市教育委員会としても国に向けて積極的に声を上げていただきたいことを求めるものです。
５点目、最後です。冬期間における市内学校プールの安全対策についてです。昨年の冬、見附市内の小学校で児童が遊んでいるうちに、誤ってプールに落ちて死亡するという痛ましい事故がありました。見附市では、冬期間はプールの安全対策としてロープを張っておりましたが、雪の重みでロープが下がり、残念ながらそうした状況下での死亡事故でした。
新発田市では、これまで冬期間に対するプールの安全対策はどのように行われてきたのか、もし行われていないならば、これから冬場を迎えますが、プールの万全なる安全対策を講ずるべきかと思いますが、
教育長のお考えをお伺いいたします。
それでは、第２番目の
質問は、不
登校生徒、
児童対策についてです。新潟市教育委員会は、４月から新潟市不登校未然防止中学校区プロジェクトという事業をスタートさせました。2008年度までの３年間に不登校の児童生徒を半減させることを目標に掲げています。その内容を紹介します。一つ、各小中学校は、月３日以上欠席した児童生徒の名前、欠席理由などを書いた欠席管理状況表や月別一覧表をつくり、市教育委員会へ毎月提出をする。２、各小学校では不登校傾向のある小学校６年生を選び、欠席理由や児童、親の登校への意欲、学校生活の様子、生育歴など約20項目に及ぶ記入項目がある個人シートをつくる。モデル校区の個人シートは、外部の専門家のコメントをつけて戻す。三つ目、同じ学区内の小学校114校、中学校58校で年３回以上の情報交換を行う、こういうものです。新潟市教育委員会によれば、新潟市内の不登校児童生徒の発生率は全国平均、県平均をそれぞれ上回るなど、小中学校ともに高い状況が続いています。学校指導課では、中学校入学後に不登校が急増している中１ギャップを解消し、新たな発生を防ぐことが不登校減少につながります。学校の働きかけで６割は防げます。不登校の予防に力点を置いた事業だと説明しています。
新潟市教育委員会は、５月11日に、小中学校の不登校問題の担当教師や管理職約350人を集め、説明会を開いたそうですが、参加した教師からは３年で半減という数値化したやり方や、親の声を聞かない進め方、個人の情報を親の承諾なしに外部の人の目にさらすことなどに疑問や不満の声が上がったといいます。例えば不登校傾向の児童の個人シートをつくったというある小学校の教師は、「不登校児童の問題まで数値にあらわして、教師にハッパをかける、これでは教育の取り組みとは言えないのではないでしょうか」と一方的な進め方を批判しています。また、ある中学校の教師は、「個人シートには来年度から教員評価も行われるので、不登校の生徒がいるクラスを引き受ける先生がいなくなるのでは」と心配しています。
ところが、
新発田市においても、ことしの夏休み中に中１ギャップ対策の教育研修会が行われ、その際、新潟市と同様のプロジェクト内容が示されたと聞いています。具体的にお聞かせください。
新潟市は、今年度から始めるに当たって、学校を欠席しがちな子を持つ親や市民に向けた説明会を開いたり、ホームページで知らせることは一切していません。「親に何にも説明がないのはどういうことなのか」など親の意見を聞くべきだという声が高まっているそうです。新潟市のこのようなやり方については、子供の実態や願いとかけ離れた登校の刺激や登校の強制が行われ、子供や親を追い詰めていくのではないでしょうか。また、不登校を減らせない教師は指導力不足のレッテルが張られることになります。子供と親の立場に立っての丁寧な対応こそ、目標にすべきです。そのことは教育基本法の精神であり、子供も親も求めていることではないでしょうか。
さらに、個人シートはプライバシーにかかわる問題が多く、個人情報保護の侵害に当たるのではないでしょうか。
新発田市内では、不登校の子を持つあるお母さんは、「不登校はどの子にも起こり得ると思います。「つまずいても大丈夫、伸び伸びしていいんだよ」と言ってくださったら、子供も親もどんなに救われるでしょうか。数値ではなく、どうしたら学校へ行けるようになるのか、そのことを親も子供も先生も学校も一緒になって取り組むことを目標にしてほしい」、このように訴えておりました。新潟市における不登校半減３年計画に対する
教育長のお考えをお伺いいたしまして、以上で私の一般
質問を終わります。
○副議長（
宮野昭平） 大滝昇
教育長。
〔
教育長 大滝 昇登壇〕
◎
教育長（大滝昇） 渋谷アキ子
議員のプール事故問題についてのご
質問に
お答えします。
最初に、市内の公立学校と市教育委員会所管分の公営プールの緊急調査結果について、安全上、不備のあるプールはなかったかどうか、具体的にお聞かせくださいとのご
質問に
お答えします。市内の公営プールの安全点検につきましては、今夏の使用開始前に市教育委員会職員及び管理業務委託業者により安全確認を実施いたしました。その後、県による立入調査も行われたところですが、安全上、問題はないとの見解をいただいております。
また、小中学校のプールの安全点検につきましては、今期のプール事業の開始前に排環水口には吸い込み防止金具を取りつけるとともに、鉄格子のふたなどがボルトなどで固定されているかどうかを確認し、不備がある場合には使用しないよう学校に対し、通知し、安全対策を図ってまいりました。その後埼玉県ふじみ野市の公営プールにおいて、小学２年生の児童が吸水口に吸い込まれて亡くなるという痛ましい事故を受け、安全管理に万全を期すため、学校職員による点検にゆだねるだけではなく、教育委員会職員が各学校のプールに入り、再度の点検を実施したところであります。この点検の結果、学校プールを使用している小学校24校、中学校１校、すべての学校で排環水口の鉄格子のふたがボルトなどでしっかりと固定されていることを確認いたしました。
なお、県の２回目の再指導方針により、万が一ふたが外れた場合に備えて、排環水口の奥に設置している吸い込み防止金具につきましても目視による調査を実施いたしました結果、小学校２校を除き、すべての学校で設置されていることを確認いたしました。目視確認ができなかった２校につきましては、専門業者に依頼し、調査したところ、１校について吸い込み防止金具の設置がなされていないことが判明いたしました。このことから、直ちにプールの開放をとめ、安全防止金具の設置を行いました。現在市内で使用している公営プール及び小中学校プールについて、排環水口の安全性が確保されております。
次に、公営プールの民間委託や指定管理者制度の導入による行政責任について
お答えします。市では、施設のより効果的、効率的なサービスの提供と管理費の適正化を図るために指定管理者制度の導入を進めております。
新発田市民プールについては、９月１日から財団法人
新発田市
まちづくり振興公社を指定管理者として指定しておりますが、指定管理者選定の際に提出を求めた事業計画書の中において安全対策に関する項目を設定し、具体的内容の記載を義務づけて、安全確保の徹底を図っているところであります。
なお、市民プールは当該公社の前身であります財団法人
新発田市公園都市施設協会に昭和62年ころから管理を委託し、既に約20年という長い実績があり、プールの運営管理については豊富な経験とノウハウを持ち合わせていると理解しておりますが、今後も一層適正な管理運営がなされるよう、教育委員会といたしましても指導してまいりたいと考えております。
次に、プールの監視員の訓練、教育がなされているかとのご
質問ですが、監視員の訓練については、従来からプール開設前に消防署等に講師をお願いし、救急法の講習を実施しているほか、業務マニュアルを徹底し、危険な状態が起きたときに適切な対応ができるよう努めております。今回の事故を踏まえ、今後もなお一層の安全確保の徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、国はプール安全管理のための統一基準をつくることを決めましたが、実効あるものにすることが求められています。
新発田市教育委員会としても、国に向けて積極的に声を上げていただきたいことを求めますとのご要望でありますが、
議員ご指摘のとおり、プールについては安全基準が明確とは言えない点もありました。国土交通省によりますと、ご
質問の統一的な安全基準が示されることとなっております。今後国や県から示されます安全基準に留意し、策定されたその内容を十分に吟味しつつ、国や県に対して必要があれば要望してまいりたいと考えております。
次に、冬期間のプールの安全管理についてのご
質問に
お答えします。平成17年２月、見附市の小学校において児童がプールに転落し、亡くなる事故が発生いたしました。この事故を受け、市ではプールへの転落はもとより、河川への転落や屋根からの落雪による事故等の防止のため、危険箇所を点検し、児童生徒に対し、危険箇所には近寄らないように指導を強化するとともに、設備面ではロープやバリケードを設置して、事故防止を徹底するよう各学校に通知いたしました。また、この通知による学校の安全点検結果報告に応じて、事故防止のために必要な杭やロープ、標識、バリケード、金属ポール等の原材料を購入し、危険防止設備の設置を実施いたしたところであります。
紫雲寺町、
加治川村合併後につきましても、この冬に同様の措置を講じて、合併後の全市につきまして冬期間の小中学校安全管理に努めてまいったところです。
また、公営プールにつきましては、降雪期もプールを巡回し、フェンスの破損などをチェックし、事故防止の徹底を図ってまいったところであります。今後も公営プール、小中学校のプールを問わず、安全、安心な施設管理に努力してまいりたいと存じます。
次に、不登校児童生徒対策についてのご
質問に
お答えします。当市の不登校児童生徒は、昨年度121人で、小学校は県の平均とほぼ同じ数値ですが、中学校はやや上回っている現状であり、各学校とも不登校対策を重点課題として取り組んでおります。市教育委員会でも学校の取り組みを支援したいと考え、去る６月26日に市内小中学校の不登校対策担当の先生から集まっていただき、話し合いを持ちました。その内容は、市内の不登校児童生徒の現状を理解し、不登校児童生徒に限らず、課題を抱えた子供たち一人一人の心に寄り添った指導、支援ができるよう、各校の悩みを出し合い、取り組みを紹介したり、市教委が行っている訪問指導や適応指導教室での支援方法を紹介するというものでした。参加した先生からは、他校のさまざまな取り組みを聞いたり、関係機関との具体的な連携方法を知ることができ、大変よかったという声が多く聞かれました。特に不登校の児童生徒の担任が１人で悩むことなく、学校全体で支援していく体制づくりを積極的に推進している実践や、中１ギャップ解消に向けて中学校の教員が小学校で授業を行ったり、小学生が中学校の授業参観を行うなど、進学に伴う小学生の戸惑いを少なくする取り組みを進め、子供たち一人一人の心の理解に成果を上げている学校の実践は他校の参考になりました。不登校については、個々の要因や背景が多様化、複雑化していることから、画一的な対応を避け、状況を適切に見きわめて、必要な支援や働きかけを家庭とともに行っていけるよう、今後も学校を支援していきたいと考えております。
次に、子供の立場に立っての丁寧な対応こそ目標とすべきとのご指摘ですが、私も
議員と同じように思っております。
先ほども述べたとおり、学校が子供たち一人一人の心に寄り添った対応を続けていくことが、その保護者とのつながりを深めることになり、結果として子供たちの心と体を学校に向かわせるのではないかと考えております。すべての子供たちが通いたいと感じる魅力ある学校づくりに全力で取り組むよう、今後も各学校に指導を継続していきたいと考えております。
以上、
お答えといたします。
○副議長（
宮野昭平） 渋谷アキ子
議員。
◆11番（渋谷アキ子
議員）
教育長さん、ご答弁ありがとうございました。
プールの事故問題に対しましては、本当に答弁を聞いていまして、徹底して安全対策を行っているということには本当に心から感謝申し上げます。それでも何よりも命と安全という問題ですので、管理については今後ともしっかりと対応していただきたいことをまず要望しておきたいと思います。
それとあわせてですけども、今学校内におきまして、いろいろさまざまな事故、事件といいますか、起きておりますけれども、子供たち、また市民が安全な環境で過ごせるよう、子供たちを取り巻く部署の再点検を行っていただきたいと、これも再度強く要望いたします。これも要望です。
次に、不登校
児童対策についてです。新潟市の今取り組んでおります事業を出したわけですけれども、このプロジェクト事業、
教育長さんもご存じだと思うわけですけども、今のお話ですと、本当に新潟市では不登校を半減にするという、やはりこの事業の最大の問題が不登校の半減を目的にしていることだと思うわけです。でも、今
教育長さんの答弁を聞いていますと、このようなプロジェクトのような取り組みじゃなく、やはり不登校になっている児童生徒の方たちは個々に違うわけです。いろんな問題があり、いろんな環境も違いますし、そういう人たちにやはり丁寧に寄り添って今後指導していくというふうに私はとらえましたけども、本当にそうあってほしいと思っております。
そこで、新潟市のプロジェクト、この本当に問題になっている半減にするというねらい、このことについて、やはり私はこのねらいが学校とか教員、子供、保護者への圧力となって、それぞれを追い詰めていくことになりかねないと思っているわけですけども、半減という、このことに対して
教育長さんはどのようにとらえているか、ご答弁願いたいと思っております。
あともう一つお聞きしたいことは、1992年、今は文部科学省ですけれども、あの当時文部省でしたけども、どの子も不登校になり得るという見解を出しておられますけども、この新潟市のプロジェクトと重ね合わせますと、これはどうなったのかという疑問に思うわけですけれども、その辺コメントをいただけたらありがたいと思います。
以上、
お答えいただきたいと思います。
○副議長（
宮野昭平） 大滝昇
教育長。
◎
教育長（大滝昇） 渋谷アキ子
議員の再
質問、二つございますが、まず一つ目でございますが、不登校防止対策というのは、どうも全県どの
市町村も非常に力を入れて重要課題だというふうに取り組んでいるのはご案内のとおりでございますが、新潟市の半減ということで、日報にも６月１日でしたか、このニュースは出ております。承知しておりますが、ただこれはやはり
新発田市はもっと事務事業評価といいますか、成果は数値でできるだけ示して、それに向かって努力するということはやっておるわけですし、新潟市も恐らくそういうことからある程度数値目標を持って、それを目指して頑張ろうということでやっているんだろうというふうに思います。何も学校の先生とか保護者の方にそれは圧力かけてどうのこうのという意図ではないというふうに理解しておりますが、
新発田市でも
先ほど答弁で
お答えしたとおり、やはり子供たち個々によって状況が全然違いますので、それを一律どうのこうのということじゃなくて、個々に応じてやはり心を込めて先生も、それから学校全体、保護者も当たるということに心がけないと、これは減らないということで、研修会とか勉強をみんなやっております。だけど、口で言うのと実際に対応するというのは、これは大変なことは確かでございます。
それですけども、それから半減ということですが、例えば新潟県平均よりも倍もある学校もあるわけです。それは県からやはり指定を受けたり、私どももお願いしたりということで、中１ギャップの解消実践研究校というようなことで、２年がかりで半減した学校もあります。ですから、その学校に応じて一律半減が目標だということにはならんと思いますが、やはりいろんなこういう問題だけじゃなくて、軽度の障害のある子供に対する対応とか、それから非行とか不登校の子供たちだけじゃなくて、学校全体の子供に対するやはり個々に目の届いた指導というのが大事だというふうに思っておりますし、私ども
まちづくり計画とか予算づけでは市長部局と非常に密接なわけですが、
片山市長からも家庭訪問をもっと充実してほしいとか、この学校もこういうところに努力してほしいというのは、やはり常々聞いておりますし、私どもも同感でございますので、学校の先生方が気持ちよく動くと申しましょうか、そういう形で大いに指導していきたいというふうに思っているところでございます。
それと、２番目のどの子も不登校になるということですが、これはある意味じゃ正論であるというふうに思いますが、そうならないために、まず社会教育的なところでは家庭、地域がしっかりと子供たちを見守って、心が通じ合う温かい、ぬくもりのある対応をしなければいけませんし、学校では先生方はプロですから、プロフェッショナルとしての勉強、研さんに努めて、最大限の努力を傾注するというところに尽きるというふうに思います。
○副議長（
宮野昭平） 渋谷アキ子
議員。
◆11番（渋谷アキ子
議員） ありがとうございました。
私も今教育基本法の改正案が、後の臨時国会で審議されるわけですけども、やはりこの教育基本法の改正で予期されているもので、教育振興基本計画、ここにはいじめや校内暴力を５年間で半減、不登校の大幅減少を目指すというふうに明記されているわけなんです。ですけど、私はやはりこのことを考えると、新潟市の不登校の３年間で半減というのは、これの先取りではないかなというふうに考えております。ですから、やはり
新発田市の場合、不登校問題、これを本当に取り組むのは当然でありますし、心のこもった一人一人に寄り添った状況のもとで、これからも取り組んでいただきたいことを強くお願い申し上げまして、再
質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────
○副議長（
宮野昭平） 次に、高橋幸子
議員。
〔５番 高橋幸子
議員登壇〕
◆５番（高橋幸子
議員） それでは、通告に従いまして２点、一般
質問を行います。
１点目は、
防災メールの配信で迅速な
災害情報の伝達についてであります。火災発生や災害時におきましては、エフエムしばた、ラジオアガットが
新発田地域広域消防本部との防災放送協定に基づき、火災、気象、地震、事故、その他の災害、緊急情報及び警報を24時間リアルタイムで放送しております。ちなみに平成17年度、102件放送しております。身近な情報を発信し、市民の
皆さんにとって、このエフエムしばた、ラジオアガットが役立っていることは既に実証済みであります。
さらに、迅速な
災害情報の伝達方法を提案したいと思います。常に
新発田市のホームページにおきましては、８項目にわたりまして、例えば
イベント情報、休日、夜間の急病、緊急時の連絡先、観光情報、施設一覧、相談窓口、緊急避難場所、ご意見、ご要望という項目につきまして、
新発田市モバイル情報として配信しております。携帯電話からも見ることができます。さらに、緊急情報といたしまして、不審者の発生情報や大雨で水害等のおそれがあり、避難勧告などの避難情報、
災害情報なども配信されております。このような市のモバイル情報を私も携帯電話を通して見ております。とても便利になったものと思っております。この
新発田市モバイル情報が市民の皆様に認知され、どのくらいの方がアクセス、そして利用していることでしょうか。
さて、より多くの市民に迅速に
災害情報を伝えるため、市はどのような伝達方法をとっているのかお伺いいたします。防災情報は、市民に各自治会に迅速かつ正確に伝わらなければなりません。そして、市民の
皆さんに協力してもらわなければなりません。現在の伝達方法において課題はないのでしょうか、お伺いいたします。
市が配信しております不審者情報や
災害情報は、パソコンや携帯電話を通して市のホームページにアクセスしなければ見ること、知ることができません。そこで、市が出す緊急情報をもっともっと多くの市民に迅速に伝えるための手段の一つとして、パソコンや携帯電話にメールで配信するサービス、しばた
防災メールを運用開始してはいかがでしょうか。今や子供たちをねらう不審者も多くなっております。多くの市民の方に受信を希望するパソコン、携帯電話のメールアドレスを無料で登録、利用してもらうことによって、防犯情報で安全、安心な環境づくりや、地震、災害時における情報が迅速かつ正確に伝達されるのではないでしょうか。そして、各家庭における防災対策に役立つ情報をも共有し、市民の防災意識の持続と向上を図るために、その工夫を行政としてはしっかりと取り組んでいく必要があるのではないでしょうか、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、２点目の
幼保一元化施設の
こども園認定についてであります。就学前の子供を取り巻く環境は大きく変化しております。少子化の進行や共働き家庭の増加、教育、保育ニーズの多様化、育児不安の増大といった課題に対し、現行の硬直したサービス提供の枠組みでは対応し切れてはおりません。その現状におきまして、親が働いていれば保育所、働いていなければ幼稚園と親の就労の有無で利用施設が限定されております。このため保育所の利用者が、より充実した教育を受けさせたい、あるいは幼稚園利用者が子供を長く預けて働きたいと思っても、こうしたニーズを満たすのは難しい状況であります。また、保育所の待機児童が全国におきましても２万3,000人に上る一方で、幼稚園の利用児童は10年間で10万人減少しているとも言われております。
新発田市におきましても中心地におきましては、少子化といえども保育所は空き待ちで、特に年度途中での入園を申請しても、待機、空き待ち、保留ということで、入園できない子供、８月１日現在におきましても申請児童が150名となっております。今後の課題ではないでしょうか。
一方、幼稚園におきましては、定員割れの現状です。全国的に地域の限られた資源を生かし、効率化を図り、親が働いている、働いていないに関係なく、就学前の子供を入園させることができ、教育や保育を一体的に提供するとともに、育児相談や親子の集いの場を提供する地域に密着した子育て支援を行う総合施設、いわゆる幼保一元化が望まれておりました。しかし、文部科学省が所管している幼稚園は、幼児が受ける最初の学校教育という意義づけ、学校教育が根拠法令、幼稚園教育要領による教育内容となっております。そして、保育園は乳幼児を保護者にかわって保護する場所で、厚生労働省所管の施設であり、児童福祉法が根拠法令、保育所保育指針による保育内容となっており、縦割り行政の弊害などで長年の懸案事項でありました。
さきの通常国会の平成18年５月９日に、幼保一元化法、正式名称は少し長いんですが、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が成立いたしました。この法律に基づいて、整備された幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ子育て支援の総合施設、認定
こども園が10月１日からスタートいたします。この認定
こども園、どのような施設なのかお伺いいたします。
いよいよ
新発田市におきましても平成19年度開園に向けまして、西
新発田幼稚園に西園保育園及びひまわり学園を合築し、幼保一元化の総合施設として整備されております。
新発田市保育園等整備計画にある
幼保一元化施設こども園として認定に向け取り組み、子育て支援、幼児教育の発展につなげてはどうでしょうか、市長のご所見をお伺いして、一般
質問を終わります。
○副議長（
宮野昭平）
片山吉忠市長。
〔市長
片山吉忠登壇〕
◎市長（
片山吉忠） 高橋幸子
議員のご
質問に
お答えをいたします。
初めに、より多くの市民に迅速に
災害情報を伝えるため、どのような伝達方法をとっているのか、課題はないのかについてであります。現在当市における
災害情報につきましては、気象庁及び新潟県が運用している河川防災情報システム等で情報収集を行い、市ホームページを初め、携帯電話から見られるモバイル情報に掲載するとともに、エフエムしばたで情報提供しているところであります。また、平成17年７月には民間企業と災害時における救援物資協定を締結をしており、その中で市庁舎、豊浦庁舎、
紫雲寺庁舎、
加治川庁舎、
地域交流センター、カルチャーセンターの市内主要施設６カ所に設置しているメッセージボード搭載型の地域貢献型自動販売機による情報発信もあわせて行っているところであります。
なお、パソコン及び携帯電話を操作できない、特にひとり暮らしの高齢者等に対しては、エフエムしばたで情報提供することとしておりますが、すべてのひとり暮らしの高齢者等への情報の伝達が今後の課題と考えております。
次に、パソコンや携帯電話にメールで配信する
防災メールを開始してはどうかについてであります。平成18年度において、市ホームページシステムのリニューアルと機能強化を図ることを目的に、市ホームページの再構築を進めております。その機能強化の一つとして、緊急性、重要性の高い防犯、
災害情報などを登録した市民などにリアルタイムにメールで配信できるシステムの構築を進めているところであります。情報提供システムにおけるメール配信機能については、平成18年度に運用テストを実施をし、平成19年度には広く市民などに対して運用を開始することとしております。近年の自然災害に加えて、不審者等による幼児等の連れ去りなどの事案を踏まえ、地域住民の安全で安心な暮らしの大切さを改めて認識され、地域の防災、危機管理に対する関心が高まっておりますことから、市民、行政、防災機関、団体が一丸となり、市民の身近な日常生活にかかわる情報を共有できる仕組みの構築を図るとともに、地域防災、防犯体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、
幼保一元化施設の
こども園の認定についてのご
質問に
お答えいたします。初めに、認定
こども園がどのような施設かについてであります。認定
こども園とは、親の就労の有無、形態等で区別することなく、就学前の子供に適切な教育、保育の機会を提供する機能とともに、すべての子育て家庭に対する支援を行う機能を備える施設として、都道府県が認定をいたします。また、認定
こども園の認定を受ける施設として、地域の実情に応じた選択が可能となるよう、認可幼稚園と認可保育所が合築され、両者が連携し、一体的な運用がなされる幼保連携型、認可幼稚園と認可外保育所の組み合わせによる幼稚園型、認可保育所と認可外幼稚園の組み合わせによる保育所型、認可外幼稚園と認可外保育所の組み合わせによる地方裁量型の四つの類型がありますが、補助制度の有無やゼロ歳から２歳児の受け入れも異なり、複雑な制度となっております。
次に、本市における
幼保一元化施設も
こども園として認定に向け取り組み、子育て支援、幼児教育の発展につなげてはどうかについてであります。このたび
新発田市が計画をしておる幼保一元化については、幼稚園及び保育園の機能をお互いに生かし、就学前の教育、保育を一体としてとらえ、就学前の子供たちの育ちを一貫して支える観点から、幼稚園児、保育園児を区別することなく、４、５歳児の合同保育により、幼保一元化を図るというものであります。また、ひまわり学園の併設により、障害児と健常児の交流を行い、ノーマライゼーションを基本とした社会の実現に向けた取り組みを行うもので、西園幼稚園、西園保育園との３施設の統合建設は、今後の
新発田市の子育て支援を総合的かつ効果的に推進できるものと考えております。
しかし、認定
こども園の認定を受けようとする場合は、前段でご説明いたしましたとおり、四つの形態によってその取り扱いも異なり、利用についても希望者と施設が直接契約を行うこととなっております。また、利用料についても施設が認定することになっており、他の幼稚園、保育園並びに市立幼稚園との調整が必要となることから、現段階での取り組みは非常に難しく、今後の課題であると考えております。
以上、
お答えといたします。
○副議長（
宮野昭平） 高橋幸子
議員。
◆５番（高橋幸子
議員） ただいまご答弁いただきました。その中で、
防災メールの配信につきましては、今鋭意それぞれホームページのリニューアル化によりまして、配信メールを取り組んでいくということで、18年テスト、19年度運用に向けて取り組んでいくということでございますので、これは高く評価いたしまして、ぜひその事業が遂行できますことをさらに要望いたします。
幼保一元化の施設の
こども園の認定につきましてでございますが、確かにこれは長年の縦割り意識、そのものを一体化していこうということで、子供の目線に立った中での保育のあり方をこれは新しいシステムで取り組んでいく施設かと思います。これも新潟県が認定をするということになっておりますので、今現段階におきましては、新潟県におきまして、まだこの認定基準が国の方から厚生労働省、それから文部科学省からそれぞれ指針というものを打ち出されておりますが、新潟県におきまして、まだその基準ということで、条例化に向けては今検討中ということでございます。ですから、新潟県におきまして、どういうふうな基準を持っていくかによっては、また大きく変わってくるのかなというふうに思いますので、ぜひこの認定基準、新潟県が検討していることにおきまして、
新発田市はいち早くこの幼保一元化に取り組もうということで、19年度から今市長さんからご答弁いただきましたように、
新発田市独自でやっていこうということでありますので、まず県への
新発田市としての取り組みの状況から、この認定
こども園がスムーズに、そして生きるようなことで、ぜひまた声を上げていただければありがたいと、そんなふうに思います。
そしてまた、この認定
こども園におきまして、それぞれこれから
新発田市におきましても幼稚園が定員割れをしているのが現実でございます。ですから、この幼稚園を本当にかつ有効的に使っていくためには、
新発田幼稚園を保育等の整備計画におきましては幼保一元化というふうなことにもちょっとうたわれております。そういうことからして、今後この認定
こども園につきましては、大いに考え、そしてまたどう取り組めるかということをこれから研究していくことが大事かと思いますが、その点、市長さん、どのようにお考えなのか。
そしてまた、
新発田市は本当にこども課におきまして保育園児、それからまた幼稚園児を含めてこども課が一体となって取り組んでいるということは、大変にこれは高く評価できるのではないかということで、すべての
新発田の子供たちを一体となって取り組んでいくという市長さんの姿勢がここにあらわれているのかなと、そんなふうに思います。ですから、幼保一元化に向けまして、市長は強い思いでこれをやっているのではないかなと、そういうことを思います。そこで、この
こども園をかつ有効に、またいい基準になっていくために、ぜひ
先ほどおっしゃいました課題は何なのか、市長さんは今どのようにお考えなのか、再度お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（
宮野昭平）
片山吉忠市長。
◎市長（
片山吉忠） 高橋幸子
議員に
お答えをいたします。
いわゆる幼保一元化、まずは今私の自宅の前にあるわけです。旧猿橋小学校前に私もご提案を申し上げて、議会もご承認いただいて、西園幼稚園、西園保育園、そしてすぐそばにありますひまわり学園、これをまず軌道に乗せるというのが第一じゃないんでしょうか。新しい四つのタイプのができたからと、それはもうちょっとやはりよくよく考えた上でということで、まず今のものをきちっとさせていくということと、前から申し上げているように、こども課を
議員の
皆さんからつくれというお話もある。高橋
議員さんが特に言われたわけであります。視点からするならば、もう文科省も厚生労働省もほとんど同じなわけです。であるとするならば、子供を視点にするならばこども課があって、そして幼保一元化につなげるというのは、私は当然の帰結の終着駅だというふうに思っているところであります。それに向けて、今はまず今のものをどうやって軌道に乗せるか、これでその中からいろんなまた問題が出てこようと、課題が出てこようと思いますが、結果としてはなぜこども課をつくったのか、なぜ幼保一元化をしようとしているのか、そして少子化の中に本当に少ない子供、これを本当にすばらしい子供に育てていかなくちゃならん。それは一に先生方だけじゃないと思うんです。正直言って、母親、父親、これがしっかりしなかったら子供なんて育たない、これは私の哲学であります。
以上であります。
○副議長（
宮野昭平） 高橋幸子
議員。
◆５番（高橋幸子
議員） ただいま市長さんの哲学というものをお聞きいたしまして、私もそのとおりだというふうに思います。
それで、今後19年度から
新発田市独自で取り組みます幼保一元化、このことにはぜひ
先ほど市長さんもおっしゃいました家庭の子育てをどういうふうに支援をしていくかという、この機能というもの、そしてまた途中から入所希望がなかなか受け入れできない状況をどうその課題を解決していくか、そういうふうな問題もございますので、その家庭の支援ということに対しての機能というものも
新発田市独自に置きます
幼保一元化施設において、しっかりとその機能も働かせていただきたい、そのように私は思うんですが、市長さん、いかがでしょうか。
○副議長（
宮野昭平）
片山吉忠市長。
◎市長（
片山吉忠） 再度高橋幸子
議員に
お答えしますが、子育て支援、これは国家百年の大計の一番大事な問題になってきているんじゃないでしょうか。であれば、
新発田市独自でやったって、こんな程度のもんだと思いますよ。やっぱり国がどうするのか、私の持論は。何のために猪口少子化大臣つくっているんですか。新しい内閣で、どういうふうにまたその他打ち出されるのか、その中で足らざるは
新発田市がどうするかという、その地域地域によっていろんな特殊なものはあろうと思います。そのときに我々がどう考えるかと。これはまだ見えないわけですから、新しい、いわゆる少子化対策というものは打ち出されています。その具体的なものは今度はどうなるのか、次の内閣総理大臣がどうするのか、その辺を見きわめた上で、そして
新発田でどうするのかというのがこれからの問題だと思いますし、財源が厳しい中に、やっぱり百年の大計は子供。そのときに親がほったらかしにしておいて、そして役所にだけ銭出せ、銭出せ、これは私は受け付けませんと。
〔「親はなくても子は育つ」と呼ぶ者あり〕
◎市長（
片山吉忠） それが、親はなくても子は育つ、確かにそれはやっぱり親が大事です。ということを申し上げて終わります。
─────────────────────────────────────────
○副議長（
宮野昭平） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時４３分 散 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成１８年 月 日
新発田市議会 副議長 宮 野 昭 平
議 員 牛 腸 栄
議 員 川 崎 孝 一
議 員 巖 昭 夫...